「お給料はちっとも増えないのに、なんで株価だけは天井知らずで元気いっぱいなんだ．．．？」

毎月の給与明細を見てため息をつき、証券口座のアプリを開いて首をかしげる。

そんな不思議な体験、心当たりはありませんか？

テレビをつければ「FRBが利下げするか」「日銀の植田総裁の眉毛がどっちに動いたか」ばかりが報じられています。

ですが、33年相場の世界に身を置いてきた僕に見えるのは相場の本当の支配者は、中央銀行でもAIでもないというものです。

相場の命運を握る真の黒幕、それは「税金の傾き（制度の設計図）」です。

今回は、メロンパン食いながらでも（どういう例えや？）気楽に落ち着いて読めるよう、この「おかしな相場のカラクリ」を分かりやすく解剖します。

観測史上初の「集団メンヘラ現象」が起きている？

現在の市場（特にアメリカ）では、過去40年以上の統計で一度も見たことがない奇妙なねじれが発生しています。

・株への期待： 「今後1年で株価は上がる！」と答えた人の割合が歴史上ほぼ最高レベル
・自分の生活： 「うちの家計、先行きヤバくない．．．？」と感じる消費者心理が歴史上ほぼ最悪レベル

「株は上がる（確信）！でもオレの生活は苦しい（絶望）！」という、同じ人間の脳内でアクセルとブレーキを同時にベタ踏みしているような状態です。

本来、経済が健全なら「給料が増える ＝ モノが売れる ＝ 企業の利益が増える ＝ 株価が上がる」となり、お給料と株価の伸びは同じペースになるはずです。

ところが過去15年、給料（実質所得）は1.5倍どまりなのに、株価（S&P500）は約3倍に爆騰。

この2本の線が完全に大喧嘩して離れ離れになっています。

株高を延命させているエンジンの正体

「実体経済がボロボロなのに、なぜ株価だけが浮かれたパーティーを続けられるのか？」

その理由はシンプルで、国が「企業・投資家をめちゃくちゃ優遇して、労働者からきっちり取る」というルールを設定しているからです。

そして日米の40年間の変化をざっくり比べると、見事に同じ方向に傾いています。

・日本の法人税基本税率： 約43.3% ➡ 23.2%（ほぼ半減！）
・日本の消費税率： 0% ➡ 10%（家計の負担増）
・企業の内部留保： 600兆円突破（12年連続で過去最高）
・アメリカの法人税率： 歴史的な低水準（21%）へ引き下げ

要するに、企業はどんどん減税されて筋肉モリモリになり、家計は増税と社会保険料でスリム（というかゲッソリ）になってきたわけです。

国が「新NISAで貯蓄から投資へ！」と熱心に旗を振っているのも、ブラック寄りの本音に翻訳すれば「労働者の給料を増やす構造にはできないから、文句言わずにキミたちも資本家側の席に座ってね」というメッセージとも読み取れます。

世知辛いですが、用意された有利な椅子には遠慮なく座っておくのが大人の知恵です。

歴史の教訓：もし「風向き」が逆回転したら？

では、この株高エンジンは永久機関なのでしょうか？

実は、過去に一度だけこの「税制の傾き」が巻き戻された時代があります。

それが1965年〜1980年代のアメリカです。

格差是正のために企業優遇をやめ、家計側に税制を戻した結果、何が起きたか。

・企業利益が削られ、株価はインフレ調整後で15年かけて約50%下落
・キラキラした人気ハイテク・成長株が真っ先に沈み、エネルギーや生活必需品など「地味だけど必要なセクター」が耐え抜いた

「株は長期で持っていれば報われる！」と信じて積み立てても、15年間資産が目減りし続ける「長期リセット期間」が歴史上本当にあったわけです。

日経市場を監視するための「2つの危険シグナル」

政治家も「株価を半分にした大統領・首相」として教科書に載りたくはないので、そう簡単に引き金は引きません。

だからこそ、本当に増税の引き金に指がかかった時が、相場の最大のゲームチェンジになります。

日々の細かいノイズではなく、以下の2点だけ監視リストに入れておきましょう。

1.　 日本：「与党税制改正大綱」（毎年12月）
かつて市場が嫌がって引っ込めた「金融所得課税の強化（1億円の壁見直し）」や「法人増税（防衛特別法人税など）」が、具体的な税率を伴って文書に載ってきたら要警戒です。

2.　 米国：選挙公約が「議会の正式な審議日程」に乗った時
テレビの討論会で政治家が叫んでいるうちはスルーでOKですが、法人増税やキャピタルゲイン課税の強化法案が議会で本格審議に入ったら相場の寿命を疑うサインです。

まとめ

・いまの相場は「資本優遇・労働課税」という税制の設計図通りに出力された結果。
・ルールが変わらないうちは、NISAやSP500、オルカンなどの投資は合理的。
・ただし、「法人・富裕層への大増税」というルールの巻き戻しが現実味を帯びた時は、どんなテクニカル分析よりも早く相場の終わりを教えてくれる。

あなたの大切な投資資産を守るために「撤退タイミング」を知る感度を上げておきましょう。

そして市場の大転換にも影響されない（負けない）225先物投資も視野に入れておいてください。